準備できる資金や売上の大小等それぞれの事情により個人事業の方がいい場合と法人化した方がいい場合がありますが、ここでは、一般的に言われている個人事業の場合と会社にした場合との違いをまとめてみました。

社会的信用の増大
おそらく1番のメリットはこれではないでしょうか。
個人として事業をする場合と、会社を設立して事業をするのとでは、社会的な信用に大きな違いが出てきます。
お取引先によっては会社組織でなければ、取引をしないというところもありますし（当事務所にも、取引先から法人成りを勧められたという理由でご依頼される方がいらっしゃいます）融資を受けるときや国や都道府県等から許可を受ける場合とき等、個人より法人という場合が結構ありますので、事業規模を大きくするためには、会社の設立が必要だといえます。

税務上の優位性
収入が少ないうちは得とは言えませんが、年商が大きくなってくると、一般に会社のほうが税金は安くなります。 個人の場合、所得が増えれば増えるほど、税率が高くなるという累進課税制度を採用しているのに対して、会社の場合は所得が増えても一定の税率が課されるからです。また、必要経費での優遇も個人事業にくらべると認められやすいメリットもあります。
あと、資本金1000万円未満の会社の場合、2年間消費税が免税されます。
ただし、法人税の均等割の発生や接待交際費の損金算入の制限等があるため、利益の額によっては一概に得とは言えない場合があります。

	会社	個人事業
社会的信用	高い	低い
登記	可	不可
決算期	自由に定めることが可 ※会社の繁忙期等を避けることができる	毎年1月から12月まで
累進課税	出資者が出資の範囲内で責任を負う ※通常小規模の会社が事業資金を借入するとき等債務を負担する場合には、代表者が連帯保証人になることを要求されるのでその場合がほとんどなので、全責任を負うのと変わりません	全ての責任を負う
事業の継続性	あり	ない
税金	定率 ※役員に給料が出せるので経費が大きくなって良い	累進課税
社会保険 （経営者のメリット）	事業主が厚生年金に入れるので将来事業主の年金が多い。 厚生年金は会社と事業主が折半して払うので、会社が払う分は経費にできる。	国民年金にしか入れない